京丹後市議会 2023-01-17 令和 5年庁舎整備等特別委員会（ 1月17日）
具体的な利用方法については、本日この後の資料の説明でもありますワークショップを通じて次世代を担う若者をはじめとした市民等に参加していただきまして、利用方法について様々な意見を伺いたいと考えております。
具体的な利用方法については、本日この後の資料の説明でもありますワークショップを通じて次世代を担う若者をはじめとした市民等に参加していただきまして、利用方法について様々な意見を伺いたいと考えております。
また、第４次城陽市総合計画で示す目指すまちの姿を実現するため、それぞれの段階を捉えて対象者の特性に応じた切れ目のない対策を実施するため、国、府、民間団体、市民等との適切な役割分担及び連携の下で、支援体制を整備する必要があります。 さらに、これらの課題に加えて、新型コロナウイルスが蔓延したことの影響により、様々な変化が生じています。
27ページからの３の２、市民等意見の概要は、先ほどのアンケート調査報告書と重複しますので省略させていただきます。 36ページをお願いします。３の３、城陽市における地球温暖化対策の取組状況として、３の３の１で対策に関する市の制度を紹介しています。 38ページの３の３の２では、前計画に基づく施策の実施状況を整理しています。
次に、市民等の交流スペースについてですが、今後、ワークショップ等により具体的な使い方については検討を深めていくという予定にはしていますが、図面でいいますと緑色で示しております部分になります。
データをしっかり持っとって、完成した暁に市民等から意見があれば使えるようにしてもらいたい。 自治会の助成金、よく検討してください。各自治会、全部これから建て替えようとするところは多くあった。富野校区だけでも、私の聞いとるだけでも、うちも含めて３か所ある。みんなお金で困ってます。市が全部出してもらえれば一番いいんですけど、そうはいかないんです。
また、第４次城陽市総合計画で示す目指すまちの姿を実現するため、心の健康づくりなどの自殺予防の取組から、現に自殺が起こりつつある事態への対応、自殺未遂が発生した場合への対応や自死遺族への対応まで、それぞれの段階を捉えて、対象者の特性に応じた切れ目のない対策を実施するため、国、府、民間団体、市民等との適切な役割分担及び連携の下で支援体制等を整備する必要があります。
また市民等から管理課に電話連絡などがあった今年度の要望件数につきましては、６月17日時点でＬＩＮＥの報告の10件を含めまして、316件ございます。１日平均しますと６件程度の要望が寄せられております。
特に（３）の庁舎の機能に関することでいいますと、暫定ではございますが、まず、基本方針として民間利用も想定できる機能的な合理的な庁舎機能、それから４,０００平米として暫定しておりますところに配置する職員１７９人、それから、これはできるかどうか分からないのですが、２００人規模の会議室というものができるのか、それから、コロナ後の働き方を見据えたオフィスの在り方、既存庁舎との往来機能であるとか、市民等の設計
上段には、第３章、城陽市の地球温暖化対策としまして、３．１地球温暖化対策をめぐる城陽市の概況、３．２市民等意見の概要、３．３城陽市における地球温暖化対策の取組状況、３．４城陽市の温室効果ガス排出量の推移を示します。
このうちお問いかけの補償保険でございますが、現在、本市が加入している保険の補償内容は、保険の対象となる行事等に参加した市民等が死亡された場合は100万円、入院された場合は入院日数に応じ１万円から５万円、また身体障がいを負われた場合には障がいの程度に応じ死亡保障保険金の４から100％が支払われるものですが、議員の要望も踏まえまして、令和４年４月１日からは、それらに加え、通院の場合にも適用できるよう補償内容
以前ちょっと、いい表現じゃないですけど、コンビニ出動というのが問題になったこともあったんですけども、そういうのがある程度抑えられたのか、それとももっと増えてくるのかという部分で、その辺の状況も読みながら考えていかないといけないと思うんですけど、今お答えいただいたようにしっかりその辺を十分に考えていただいて、今後とも市民等の安心を守っていただくという活動を続けていただきたいと思いますんで、よろしくお願
温室効果ガスの排出削減を含めた各種の環境施策につきましては、次期地球温暖化対策実行計画を策定するとともに、城陽環境パートナーシップ会議を中心とした市民等との協働により、事業展開を進めてまいります。 また、住宅用蓄電池等の設置補助などにつきましても取り組んでまいります。 次に、ごみ減量と資源の有効活用についてであります。
その８名の内訳でございますが、まず、大学の先生等を含めた学識経験者という方でまず３名、それから、市内の事業者等ということで、こちらで２名、それから、公募市民等を含めましたいわゆる市民、公募の方で３名、以上、合計８名で運営しております。
なお、新たに12歳になる市民等につきましては、引き続き協力医療機関での個別接種を行ってまいります。 次に、（２）といたしまして、３回目の接種についてでありますけれども、現在のところ、具体的な実施内容等は国から示されておりませんけれども、判明次第、実施に向けまして必要な体制確保、予算措置等の準備を進めてまいります。 めくっていただきまして、２ページ目をお願いをいたします。
目指してきたことは、不当要求に対して職員個人を孤立させず、組織的な対応を行う体制づくりと、市民等の要求に対して適正、公平に対処することにより、行政に対する市民の信頼を高める体制づくりであったと考えております。 条例案について所管の常任委員会でしっかり審査していただくことになりますが、私は委員会審査に参加することができないため、特に重要と考えられる事項について、幾つか考えを伺いたいと思います。
また、１月21日の委員会では、舞鶴市議会基本条例に定数、報酬の改正に当たっては、市を取り巻く現状、課題、将来の予測及び展望を考慮するとともに、市民等の意見を参考にすると定めております。これを基本に改正する必要があるのかないのか十分議論する必要がありますと。
この委員会は、１５人以内をもって組織され、学識経験者、学校関係者、保護者を代表する者、地域関係者、公募により選出された市民等によって構成されます。 具体的には、令和３年度と令和４年度の２年間の間に、市立小・中学校の現状を把握し、将来の児童・生徒数、学級数の減少期を見据え、中長期的な視点に立った方向性を決定します。
今後そういう車両というのは、ある意味特殊車両ですから、これからも増減はそう目立った動きはないのかなと思いますけれども、過去これまでに運営されていた中で、こうした三輪もしくは四輪の駐車に関して利用状況が分かれば教えていただきたいですし、もしくは市民等から何らかのご意見とかお声がありましたら教えていただきたいと思います。 以上です。 ○菱田明儀 委員長 増永管理・交通課長補佐。
ただ、それよりも生ごみとかの関係で、取り忘れやというふうな市民等からの通報等がありましたら、業者、あるいは市のほうでそちらのほうを回収等の処理はしております。 ○小松原一哉委員 今ご答弁いただいた、ごみの収集に関しては、今様々な取組をされてることは十分理解しております。それで、ただここ近年、それがどういう傾向にあるのかなというのを実はお尋ねしたかったんです。
これまで、計画策定に向け、コロナ禍の中、令和元年11月より学識経験者や市内事業所、公募市民等による八幡市介護保険事業計画等策定委員会を、書類形式も含め計６回開催しております。策定委員会では、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、在宅介護実態調査、介護支援専門員調査の三つのアンケート調査を実施するなど、計画の基礎資料となる市民の生活状況やサービスの意向把握を行ってまいりました。